永住権がない方の住宅ローン | 東京・神奈川の不動産のことならエムイーPLUS町田

1-1.住宅ローンの流れ

事前審査では、主に申告内容をもとに審査が行われます。インターネットで行えるケースが多く、複数社に仮審査を申し込むことも可能です。 本審査では申告内容に不備がないかを裏付ける提出書類なども精査されるほか、購入予定物件の担保価値や、申込者本人の健康状態の確認が行われます。 本審査は事前審査のような簡易的なものではないため、入念な準備が必要です。 住宅ローン審査の流れを、不動産購入の流れと併せてご紹介します。

基本的には、事前審査には3〜4日程、本審査には1週間程度を要します。 また、融資の決定後、着金までには2週間〜1ヶ月程度がかかります。 支払い時に着金が間に合わないという事態にならないように、必要期間を踏まえた申し込みや契約を行いましょう。

1-2.事前審査

事前審査の申し込みは、物件候補が絞れてきたタイミングをおすすめします。事前審査の申し込みは信用情報に記載されないため、複数の金融機関で事前審査を済ませておくと安心です。金融機関によっては、事前審査から本審査までの期間を〇年以内などと制限を設けている場合がありますので、申し込み時に確認しておきましょう。また、制限がなくとも間が開き過ぎてしまうと、ご自身の収入や環境が審査時と変わってしまう可能性もあります。その場合は再度審査を受けなおさなくてはならない場合があります。

1-3.本審査

購入予定の物件が決まったら本審査へ申し込めます。本審査では購入予定物件の詳細や、購入を証明する書類が必要になります。 不動産契約関連の書類には、なくしてしまうと再発行できないものもありますので、必ず大切に保管しておきましょう。 なお、中古物件の場合本審査申し込みの時点では内容が確定しておく必要がありますので、ある程度交渉を進めておきましょう。 引き渡し時期や、購入価格について申し込み後にずれが生じてしまうと、最悪の場合審査無効となってしまいます。

2-1.帰国による債務不履行リスクがある

様々な理由で外国人は母国へ帰国してしまう可能性があり、債権回収が難しくなるリスクがあります。 融資の際に不動産に抵当権を設定しますが、競売を進めるためには様々な手続きが必要となるため、金融機関には高いリスクが伴います。

2-2.保証会社による保証が難しい

住宅ローン融資の際には、保証会社の保証を付けることが一般的ですが、外国人を対象外にしている保証会社が多いのが現状です。

2-3.コミュニケーションの壁

基本的に契約は日本語で行われますので、ある程度の意思疎通が出来る必要があります。また、専門用語も頻出することが懸念点として挙げられます。銀行としても契約内容を正しく理解してもらう必要があり、コミュニケーションが取れることを条件にしている金融機関が多くあります。

3-1.日本人の配偶者、または永住権のある方を保証人に

日本人または永住権を持つ外国人の配偶者が連帯保証人になることを条件に、永住権のない方にも利用できる住宅ローンを提供している金融機関もあります。 金融機関によって申込要件や審査基準は異なりますので、不動産会社の担当者に相談し、適切な金融機関を選びましょう。 なお、永住権のない外国人の場合は通常よりも適用金利が高くなりがちですので、適用金利についてもしっかり確認しておきましょう。

3-2.頭金を増やす

頭金が多ければ、住宅ローンでの借入額が減り、その分審査に通りやすくなります。 頭金が0円でも審査が通るケースもありますが、金利が高くなってしまう可能性もあります。 また、手数料や諸費用も必要になるので、購入予定の物件価格よりも借入金額が大きくなることもあります。 そのため、物件購入金額の約25〜30%ほどを頭金として用意しておければ安心です。 仮に4,000万円の物件を購入する場合、1,000万円〜1,200万円の頭金を用意しておきたい計算です。

3-3.母国の金融機関（国内支店）を利用する

母国の金融機関に日本支店がある場合、その支店で住宅ローンを組めるケースがあります。 過去のカードの使用歴や返済歴なども調べやすく、仮に返済途中で帰国した場合も追跡がしやすいため、融資を受けられる可能性が高まります。 日本の金融機関で住宅ローンを組めなかった方は、母国の金融機関を利用してみるのも1つの手です。 ただし、母国での変動金利が適用される場合は、母国の経済状況の急変などで金利が上昇した場合に返済が苦しくなるおそれがあることに注意しましょう。

5-1.事前審査の必要書類

事前審査時に必要となる書類の例を下記に示しています。各必要書類は金融機関によって、事前審査で提出する場合と本審査で提出する場合に分かれるので、注意が必要です。
 

■永住・在住歴確認書類
特別永住者証明書、在留カード、外国人登録証明書

■本人確認書類
パスポート、免許証、保険証など

■口座情報
金融機関の口座情報など
収入確認書類　　　　：前年の源泉徴収票(※1)や住民税決定通知書(※2)、課税証明書(※3)など

(給与所得者の方)
収入確認書類　　　　：確定申告書や納税証明書(※4)など

(個人事業主の方)
収入確認書類　　　　：決算報告書など

(法人代表者の方)
物件確認書類　　　　：購入予定物件の販売チラシ、資金計画表、間取図など

※1源泉徴収票：年末年始に勤務先から発行され、転職後3年未満では職歴書の場合もあります。
※2住民税決定通知書：毎年5〜6月頃に勤務先から発行、または各市区町村から送付されます。
※3課税証明書：各市区町村で発行されます。
※4納税証明書：管轄税務署で発行されます。

5-2.本審査の必要書類

住宅ローンの本審査では、住宅や土地に関する書類が必要になります。なお、下記以外でも追加書類の提出を求められることもあります。
 

追加の本人確認書類　　：印鑑証明証、住民票など
住宅購入の証明書類　　：売買契約書、工事請負契約書(※1)など
住宅の詳細が分かる書類：住宅周辺の地図、建築確認通知書(※2)、不動産登記簿謄本(※3)など

※1工事請負契約書：工事を行う際に交わされる契約書です。工事を発注した事実を証明できます。
※2建築確認通知書：基本的に物件の引き渡し時に不動産会社より渡されます。
※3不動産登記謄本：法務局や地方法務局・支所などの窓口で申請することで取得できます。

6-1.英語、中国語の二か国語に対応

慣れない環境下での物件探しには大きな不安が伴います。そんな外国人の方の為に英語と中国語対応が可能なアドバイザーがおります。不安や疑問を分かりやすくご説明いたしますので、安心してご相談頂けます。また、銀行担当者とのコミュニケーションもしっかりとサポートいたします。ローン審査で重視される「担当者との意思疎通」に関しても、ご安心ください。

6-2.銀行取引が多いことによる金利優遇

金利は不動産会社によって大きく変わってきます。外国人の方は金利が高くなりがちですが、借入金額が大きい分、金利が大切になります。 下記の表は同じ金融機関を利用した際の月々の支払価格を示した表です。 同じ金融期間を利用したとしても、申し込みを行う不動産会社によって金利は異なり、結果的に総支払額に大きな差が生まれます。 都市銀行とエムイーPLUS町田での差額を見ると、1年間では36万円、総支払額では1,200万円もの差が生まれています。どれだけ金利が大切かご理解頂けるのではないでしょうか。

銀行の取扱件数が充実していることで、購入を検討されているお客様のローン審査をより通し易くすることが可能です。

6-3.頭金が少なくても大丈夫

一般的にはどれくらいの頭金を用意できるかで、審査の通りやすさが変わってきます。 「購入したい物件があるのに、ローン審査が通らなかった…」 他店では実際にこのような外国人の方がいらっしゃいます。 弊社では取扱行数にくわえ、外国人のお客様のお取引実績が充実していることから、銀行からの信頼を獲得しており、頭金が少なくてもローン審査に強いという特徴もあります。 エムイーPLUS町田では下記表にくわえ30行以上もの銀行を取り扱っております。

住宅ローンでお困りの方はエムイーPLUS町田の無料相談をご利用ください。 経験と知識豊富なアドバイザーがお客様に合ったオンリーワンのご提案をいたします。 多くの銀行と取引があるからこそできるご提案がエムイーPLUS町田の大きな魅力の一つです。

他社様から都市銀行へ3,000万円の新築住宅ローンを申し込まれたA様。 減額回答にくわえ、想定よりも高い金利での結果を受け、エムイーPLUS町田から再度住宅ローン審査を申し込まれました。

エムイーPLUS町田から審査を申し込むと、諸費用、自己資金なしでの審査通過となりました。 また、同じ変動金利では約2.3％も抑えることに成功。固定金利では1.5％という低金利での回答も得られています。